【東京】鳩山由紀夫首相は13日、初来日したオバマ米大統領と官邸で約1時間半、会談した。米軍普天間飛行場移設を含む米軍再編合意について、大統領は「政権が代わって見直しすることは率直に支持する。(見直しに伴い、米軍再編合意の)ロードマップ(行程表)の修正が必要になることもあり得る。ただ基本は守るべきだ」と述べ、現行案の変更に柔軟な姿勢を示した。今後は、来週はじめに始まる閣僚級の作業グループを通じて早期に結論を出していく方向で一致した。
鳩山首相は、会談後の共同記者会見で「作業グループを設置し、できるだけ早い時期に解決すると言ってきており、わたしの決意を申し上げた」と普天間移設の早期解決に向けた意思を表明。日米合意も重く受け止めているとしながら「選挙で(移設先を)県外、国外とも言ってきた。県民の期待感は強まっている」と説明。だが、会談で大統領に直接、県外への移設は求めなかった。
オバマ大統領も「作業グループで日米合意について協議する。作業は迅速に終わらせたい。目標は同じだ」と語った。基地を抱える地域住民への影響を最小限にすることにも言及した。
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