グアムに思いやり予算　政府「目的外使用」批判も

2010年5月29日 09時50分この記事をつぶやくこのエントリーを含むはてなブックマークLivedoorクリップに投稿deliciousに投稿Yahoo!ブックマークに登録
(4時間34分前に更新)

　【東京】米軍普天間飛行場の移設をめぐり、日米両政府が２８日に発表した共同声明には、在日米軍駐留経費負担（思いやり予算）を米領グアムに建設する米軍基地の環境対策に使用する方向性が示された。

　思いやり予算は防衛省予算に計上されているが、在日米軍基地内の光熱水費や施設建設費など幅広い用途に使われ、米軍の駐留根拠の一つになっていると指摘される。今回の声明で、海外の米軍基地にも新たな国民の税金が使用される可能性が浮上したことになり「目的外使用」との批判も出そうだ。

　声明は、沖縄の負担軽減に関連した「環境」の項目で、「日本国内及びグアムにおいて整備中の米国の基地に再生可能エネルギーの技術を導入する方法を、在日米軍駐留経費負担（ＨＮＳ）の一構成要素とすることを含め、検討する」と明記している。

　岡田克也外相は２８日の記者会見で「これは一構成要素とすることも含めて検討するというのであって、詳細はこれから検討する」と述べるにとどめ、詳しい説明を避けた。

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