鳩山由紀夫首相は28日夜、普天間問題を巡る政府方針の決定を受け、首相官邸で記者会見に臨んだ。迷走の結果、現行計画をほぼ踏襲する結果となったことについて「国民に連立与党の考え方に理解を深めてもらうために、これからも最善を尽くすことでその責めを果たしていきたい」と首相続投への意欲を示した。

普天間解決は使命

■冒頭発言

　政府は米軍普天間基地問題/async/async.do/ae=P_LK_ILTERM;g=96958A90889DE2E6E3E4E5EAEAE2E3E4E2E1E0E2E3E29BE0E2E2E2E2;dv=pc;sv=NXと沖縄の負担軽減について閣議決定した。

　現在の日本は歴史的にみて大きな曲がり角に立っている。内政外交ともにおそらく数十年に一度の激動期だ。沖縄の基地問題もそうした視点で解決策を見いだす努力が必要だ。多くの日本人が日常生活の中で、沖縄の、あるいは基地の所在する自治体の負担をつい忘れがちになっている。

　日米の信頼関係をより緊密なものにしていくために、新政権の責務として、大きな転換が図れないか検討してきた。市街地のど真ん中に位置する普天間基地の危険性をどうにかして除去できないか、沖縄県民の過重な負担や危険を少しでも具体的に軽減する方策はないものか、検討を重ねてきた。

　そのために普天間の代替施設を県外に移せないか。鹿児島県徳之島をはじめ全国のほかの地域で沖縄の負担を少しでも引き受けてもらえないか、私なりに一生懸命努力してきた。

　他方、アジア太平洋地域には依然として、不確実な要素が残っている。３月の韓国哨戒艦の沈没事案のように、朝鮮半島情勢など、東アジア情勢は極めて緊迫している。日米同盟が果たす東アジアの安全保障における大きな役割をいかに考えるか。当然ながら米国との間では安全保障の観点に留意しながら、沖縄の負担軽減と普天間の危険性除去を最大限実現するために、ぎりぎりの交渉を行ってきた。

　海兵隊を含む在日米軍の抑止力について、慎重な熟慮を加えた結果が本日の閣議決定だ。

　確かに私が当初思い描いていた沖縄県民の負担や危険性の抜本的な軽減、あるいは除去に比較すれば、この閣議決定は最初の一歩、小さな半歩にすぎないかもしれない。しかし私たちは前進しないといけない。少しずつでも日本の安全保障を確保しながら、沖縄の負担を軽減する方策を探らないといけない。

　残念ながら現時点においても、最も大切な沖縄県民の理解を得られるには至っていないと思う。また、連立のパートナーであり社民党党首の福島瑞穂消費者・少子化担当相にも残念ながら理解をもらえなかった。結果として福島氏を罷免せざるを得ない事態に立ち至った。

　こうした状況の下で本日、閣議決定に至ったことは誠に申し訳ない思いでいっぱいだ。また検討を重ねる過程で関係閣僚も含めた、政府内での議論が沖縄県民や徳之島の住民をはじめ、多大の心配や不安をあおる結果になってしまったことも含めおわび申し上げる。

　私は現在の内外環境において、本日決定した政府案、この一歩がなければ、この先、基地周辺の住民の皆様の危険性除去や県民の負担の軽減のさらなる前進はかなわないと確信している。この一歩を一つの出発点に、今後も粘り強く基地問題の解決に取り組み続けることが自分の使命だ。

　沖縄の負担軽減のためには、全国の理解と協力が何よりも大切だ。国民の皆様、どうか沖縄の痛みを我が身のこととお考え願いたい。

　私は厳しい決断をした。今後もこの問題の全面的な解決に向けて命懸けで取り組んでいかなければならない。

　昨年12月、新たな代替施設を探すことを決めた。沖縄県内と県外を含め四十数カ所について移設の可能性を探った。大きな問題は海兵隊の一体運用の必要性だった。海兵隊全体をひとくくりにして本土に移す選択肢は現実にはなかった。

　ヘリ部隊を地上部隊などと切り離し、沖縄から遠く離れたところに移設することもかなわなかった。徳之島への移設についても検討したが、米国側とのやりとりの結果、距離的に困難との結論に至った。徳之島の方々には心配と迷惑をかけ、厳しい声ももらった。大変申し訳なく思っている。

　「国外、県外は困難」との結論に至ってからは、沖縄県内の辺野古周辺という選択肢を検討せざるを得なかった。自分の言葉を守れなかったこと、それ以上に沖縄の皆さんを結果的に傷つけてしまうことになったことに、心よりおわび申し上げる。それでも辺野古にお願いせざるを得ないと決めたのは、代替施設を決めない限り、普天間基地が返還されることはないからだ。

　沖縄、特に名護市の多くの方々が受け入れられないと怒るのは重々分かる。それでもあえてお願いせざるを得ない。まずは沖縄での米軍訓練を県外に移し、沖縄の負担軽減と危険性除去の実を挙げる。

　今回の日米合意による新たな負担軽減策には、今まで沖縄から要望を受けながら、前政権の下では米国と交渉さえしてこなかったものが含まれている。県外への訓練移転のほか、沖縄本島の東方海域の米軍訓練区域について、漁業関係者などが通過できるよう合意した。基地を巡る環境の問題についても、新たな合意を目指して検討することにした。