連立維持に努める

■質疑応答

　――沖縄と社民党の合意がない不完全な内容だ。

　連立与党の一員である社民党の福島党首を罷免せざるを得ないことになった。まさに慚愧（ざんき）にたえない。連立３党の維持にこれからも努めたい。

　――参院選の結果次第で責任を取る考えは。

　参院選はしっかりと戦っていかねばならない。責任という話に関しては今、全力を尽くして国民に民主党、特に連立与党の考え方に理解を深めてもらうためにも最善を尽くすしかない。

　――日米安全保障協議委員会（２プラス２）会合はいつごろ開くのか。

　日程的にはまだ決まっているわけではない。常識的に考えれば、オバマ米大統領が来日予定の11月のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）までには開かれるものだと理解している。

　――政治主導の政策決定について反省すべき点があるか。

　試行錯誤の中で十分に機能していかなかった部分があると思う。政治家が片意地を張りすぎて、全部自分たちが考えるという発想の中で、必ずしも十分、優秀な官僚の知識、知恵の提供を受けずに行動してきたきらいがあるかもしれない。

　このような大人数で、必ずしもすぐに公表することができないような様々な情報が、かなり途中の段階で漏れてしまうことがあった。そのことによって報道がなされ、様々迷惑をかけたということが現実にあった。

　――福島氏を罷免するに至った経緯は。

　社民党は以前から基地の縮小、県外、国外への移設を強く主張してきた。根本的な部分において、基地問題に対する考え方の違いがあった。

　今回は沖縄県の辺野古ということが日米で合意されている以上、他のどのような文書が交わされるとしても、党として、あるいは福島氏として署名することができないということになった。日米の合意が２プラス２でなされた以上、当然ながらしっかりと守らなければならない。その中で署名がなされないということであれば、罷免せざるを得ないという状況になった。

　連立３党の中で、普天間をはじめとする米軍再編に関する食い違いが際立ったところがあった。政権の樹立の時に合意した文書には、米軍再編は見直すと書かれていたが、必ずしも県外、国外ということを規定していたわけではない。ただ私自身の発言、あるいは民主党自体がかつて、そのことを主張していたという事実があった。

　――福島氏を罷免しても３党の枠組みに変化はないのか。

　福島氏に、できれば連立の中でこれからも協力を願いたいと伝えた。ただ、党首という立場で罷免されるのであれば、なかなか簡単ではない、連立を維持するのはそう簡単ではないかもしれないという話があった。

　私としては連立を維持していきたい。社民党が望むなら、新たな閣僚に入ってもらうことも当然、視野にある。それは社民党が30日に議論して決めることだ。私の考え方は伝えている。

　――５月末決着の根拠は。

　昨年12月に結論を出すのは極めて危ないと判断し、半年間延期した。ゴールデンウイークがあるので５月に様々な働きかけができるのではないかと考えた。参院選前までに決着がつかなければ、この問題が選挙の最大の争点になる可能性があるので、その前に結論を出す必要があると思った。

　――県外移設について検討した四十数カ所について、自治体には何も話をしなかったのか。

　基本的に四十数カ所の可能性は独自に政府として考えたものだ。自治体との間の調整は必ずしも行っていないと理解している。

　――どうして沖縄に米海兵隊が必要なのか。

　日本と米国が信頼関係の下で結ばれているということが、日本にとっても、東アジア、アジア全体にとっても最大の抑止力の効果がある。アジアの国々の平和が保たれるという意味で、抑止効果がある。

　米軍がパッケージとして、日本に存在していることの意味合いは大変、大きい。沖縄における海兵隊は司令部と地上部隊、航空部隊、後方支援部隊と様々にあるわけで、それ全体が一つになって行動し、機能を果たしている。アジア全体に、海兵隊の存在が抑止効果を持つと考えている。

　――普天間移設に関して、国会答弁で「腹案がある」と言ってきた。具体的にどういうものだったのか。

　沖縄と徳之島に関して、機能を移転する形での腹案を有しているということだ。具体的にはそれ以上申し上げるつもりはない。細かいところまで決めていたというわけではない。地域的なことに関して、このような考え方を持っているということで「腹案」と言った。