安保条約改定５０年でシンポ

日米安全保障条約が改定されてことしで５０年になるのを記念して、東京でシンポジウムが開かれ、研究者などが普天間基地の移設問題や、今後の日米同盟について意見を交わしました。

シンポジウムは、早稲田大学など日本の大学と産業界でつくるＮＰＯが開いたもので、日本とアメリカから研究者や元外交官などが参加しました。はじめにアメリカのアマコスト元駐日大使が講演を行い、普天間基地の移設問題について「アメリカ政府も発足したばかりの新政権に急いで解決を求めすぎた」などと述べ、日米双方の政府に混乱の原因があるという考えを示しました。そのうえで、アマコスト元駐日大使は「中国の台頭や北朝鮮の挑発行為などアジアの安全保障環境が不安定さを増す今こそ、日米同盟の価値をあらためて認識することが重要だ」と述べました。このあと、パネルディスカッションが行われ、参加者からは「中国と競争しながら協力するという複雑な課題に対応するため日米の協力がさらに重要になる」とか、「密約問題を教訓として日米両政府は必要な情報を公開し国民が議論できる環境をつくるべきだ」といった意見が出されていました。