〈日米声明、福島氏罷免など　鳩山首相記者会見の要旨〉（1/6ページ）

　鳩山由紀夫首相は２８日夜、首相官邸での記者会見で、同日発表した日米共同声明の内容や福島瑞穂・消費者担当相を罷免した理由などについて語った。発言の要旨は以下の通り。

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　本日は国民の皆様に、日本国民全体の安全と生活に直接かかわるご報告をさせていただくため記者会見を開いた。

　さきほど政府は普天間の基地問題と沖縄県民の負担軽減について閣議決定をした。まず冒頭、昨年秋の政権交代以来、この問題に取り組んできた思いを一言述べる。

　現在の日本は歴史的にみて大きな曲がり角に立っている。内政、外交ともにおそらくは数十年に一度の激動期にさしかかっている。沖縄における基地問題もそうした視点で解決策を見いだす努力が必要だと私は考えた。

　日本の国土のわずか０．６％の沖縄県に駐留米軍基地の７５％が集中するという偏った負担がある。騒音などの負担や基地が密集することの危険などを沖縄の皆様方に背負っていただいてきたからこそ、今日の日本の平和と繁栄があるといっても過言ではない。

　しかし、多くの日本人が沖縄の、あるいは基地の所在する自治体の負担を忘れがちになっているのではないか。

　沖縄は先の大戦でも最大規模の地上戦を経験し、多くの犠牲を強いられた。ここでもまた沖縄が本土の安全のための防波堤となった。

　戦後はアメリカの統治下でのご苦労、返還後も基地の負担を一身に担ってきたご苦労を思えば、現在の基地問題を沖縄に対する不当な差別であると考える沖縄県民の気持ちは痛いほどよくわかる。

　しかし、同時に米軍基地の存在もまた、日本の安全保障上なくてはならないものだ。日米安保条約改定から５０年の節目の年にあたって、半世紀余にわたる日米の信頼関係をより緊密なものにしていくためにも、戦後はじめての選挙による政権交代を成し遂げた新政権の責務として、大きな転換を図れないか、真剣に検討した。