「成長戦略特区」に大阪有力、府と財界の協力重要

　政府が、企業に対する法人税を減免する「成長戦略特区」の創設方針を固め、その有力候補地として大阪が浮上してきた。大阪府や関西の経済団体はすでに、独自の総合特区構想を掲げており、特区認定に向けて、官民の協力体制構築がカギとなりそうだ。（戸田博子）

　橋下徹・大阪府知事は２４日、大阪府庁内で記者団に対し、成長戦略特区について「民主党の考えには全面的に賛成であり、民主党がこの案を進められるように協力させてほしい」と述べ、大阪の特区認定に意欲を示した。

　橋下知事は２３日の古川元久・内閣府副大臣との会談で、大阪・南港の夢洲・咲洲や梅田北ヤードなどで法人税を大幅減免したり規制緩和したりする「国際戦略総合特区」構想を提案。古川副大臣から「大阪は先行している」との評価を得ている。

　関西経済連合会と関西経済同友会も今春、相次いで特区構想を公表。その柱は、いずれも大阪に進出した企業に対する税制面などの優遇措置だ。

　大阪が今回、成長戦略特区の有力候補となったのは、官民ともに特区への関心が高いことに加え、関西空港や阪神港など国際的な物流拠点を抱えているためだ。さらに、太陽光パネルやリチウムイオン電池など環境関連事業で高い技術力を持つ中小企業が多いことも影響しているとみられる。

　政府は６月にまとめる新成長戦略に特区の創設方針を盛り込むが、特区の具体的な内容や候補地選定は、夏以降の作業となる。今後、大阪府と経済界が協力して特区の効果が他の地域にも広く及ぶような提案を行うことが求められそうだ。