政治

　郵政民営化を見直す郵政改革法案は２８日、衆院総務委員会で審議入りし、与党の賛成多数で即日可決された。近藤昭一委員長（民主）がわずか６時間足らずの審議で採決に踏み切ったことに自民党など野党は猛反発したが、与党は３１日の衆院本会議で可決し、参院に送って会期内成立させる方針だ。終盤国会の与野党対立は一層先鋭化している。

　強行採決を受け、自民党委員の小泉進次郎衆院議員は「民主党は終わった。期待外れ、時代遅れ、うそつき。（こうした）民主党の姿を去年の政権交代の高揚から想像した人はいただろうか」と厳しく批判した。

　一方、亀井静香金融・郵政担当相は記者団に「郵政改革は大きく一歩前進した。参院できっちり審議し、成立させていただけると確信している」と余裕たっぷりに語った。

　強引に審議日程を消化する与党に対し、野党は抵抗に躍起になっている。

　自民、公明、みんな、たちあがれ日本の４党は２８日、宮崎県で被害が拡大する口蹄疫（こうていえき）を巡り「無為無策を重ね、事態はより深刻な状況へと陥っている」として赤松広隆農相に対する不信任決議案を提出。自民、公明、共産、みんなの４党は衆院経済産業委員会の東祥三委員長（民主）の解任決議案も提出した。【木下訓明】