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辺野古移設の日米共同声明に福島氏反発
日米両政府が２８日、アメリカ軍普天間基地（沖縄・宜野湾市）を沖縄・名護市辺野古周辺に移設するとした共同声明を発表したことに、社民党党首・福島消費者相が反発を強めている。当初予定されていた臨時閣議や首相会見はまだメドが立たず、政権の混迷は深まるばかりとなっている。
平野官房長官「連立政権を今日までやってきたし、これからも連立政権でいきたいという思いはある。その上でどうするべきかということを、最大の判断の一つに考えている」
北沢防衛相「閣内にとどまって反対するということは、内閣の存立を脅かすことになります」
鳩山首相は、福島消費者相がこのまま態度を変えない場合、罷免もやむを得ないとの考え。首相周辺からは「社民党を切れば支持率は上がる。小泉純一郎元首相のようになれるかもしれない」との声も上がっている。その一方で、政府・与党内には、参議院議員選挙での選挙協力も考えて「社民党を絶対に連立離脱させてはいけない」との意見もある。また、民主党・小沢幹事長も連立の枠組みが崩れることに強い難色を示しているという。
これに対して、福島消費者相は２８日朝も閣議での政府方針への署名を拒否する考えを示しているが、一方で自発的には辞任しない考えも示している。
こうした中、社民党は２８日正午から議員会館に集まって対応を協議したが、福島消費者相の態度は変わらないという。社民党の幹部からは「連立解消もあり得る」との声が上がる一方で、「今回のケースだけですぐに結論を出すべきではない」と、連立に残ることを模索すべきとの意見が出るなど、党内でも意見が割れている状況。
鳩山首相は当初、２８日昼に臨時閣議を開き、全閣僚の署名を求めて政府方針を決めて、午後５時から記者会見を開く予定だったが、社民党との調整がつかず、延期されたままとなっている。普天間基地問題をめぐる鳩山政権の迷走と混乱は、最後の最後まで続いている。
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