KTS 鹿児島テレビ

　阿久根市の竹原信一市長は、２８日、市長と市議会議員、それに市職員のボーナスをおよそ半分にカットする条例を専決処分しました。

　これは阿久根市の課長会で、２８日竹原市長が明らかにしたものです。
　市役所の掲示板に張り出された告示文などによりますと、条例の改正によって市長と議員の夏と冬のボーナスをそれぞれおよそ半分に、市職員のボーナスも手当を含めた上でこれまでのおよそ半分に減らすとしています。
　竹原市長は「市民との格差是正や財源確保など職員はボーナスカットの理由をわかっているだろう」とコメントしています。
　一方、竹原市長と対立する市議は「専決処分は緊急を要する時に行うもので今回は、その要件を満たしていない」と批判しています。
　また自治労県本部は「これを覆す罰則規定がない。市長を変えないことには解決しないだろう」としています。

　徳之島町では、訓練の移転に反対する住民が緊急の抗議集会を開き、政府の対応を厳しく非難しました。

　この抗議集会は、反対派の市民グループが開いたもので、開催が急きょ、２７日夜に決まったにも関わらず、主催者発表でおよそ１２００人が島民が駆けつけました。
　参加者らは〝怒り〟を象徴する赤色の服、そして赤色の反対の文字で断固反対を主張しました。
　地元の反対の声を無視するように、共同声明に徳之島を訓練移転の候補地として明記した政府の対応に非難が集中しました。
　そして参加者は「反対の民意は決して変わらない」と結束を深めていました。

【動画ﾆｭｰｽ】
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　日米共同声明の中で、徳之島がアメリカ軍の訓練候補地として明記されたことを受けて、徳之島の３町長と伊藤知事は来月１０日までに再び鳩山総理と面会して徳之島案反対の意思を伝えることを決めました。

　徳之島の３町長は２８日午後、県庁で伊藤知事との会談に臨みました。
　会談は非公開でおよそ４０分に渡って行われましたが、会談終了後に記者会見した３町長によりますと、来月１０日までには３町長と伊藤知事が再び鳩山総理と会って、徳之島案反対の意思を伝えることが決められたということです。

【動画ﾆｭｰｽ】
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　普天間基地の移設問題で日米両政府は、２８日、沖縄に駐留するアメリカ軍の訓練の移転先として、徳之島の活用を検討することなどを盛り込んだ共同声明を発表しました。

　日米両政府は、２８日、鳩山総理大臣とオバマ大統領の電話会談を受けて、共同声明を発表しました。
　声明は、普天間飛行場の移設先を「キャンプシュワブのある名護市辺野古地区及び隣接する水域」としました。
　そして沖縄の負担を軽減するため、駐留するアメリカ軍の訓練については沖縄県外への移転を拡充するとし、「適切な施設が整備されることを条件に、徳之島の活用が検討される」としています。
　さらに日本本土にある自衛隊の施設や、グアムなど日本国外への訓練の移転についても検討するとしています。

　宮崎県えびの市で、今月１３日以降、口蹄疫の新たな感染疑い例が発生していないことを受け、県は２８日から湧水町と伊佐市の農家で移動制限などの解除へ向けた牛と豚全ての臨床検査を始めました。

　県はこれまでに、えびの市の発生農家から３キロ以内にある湧水町の農家で抽出した牛１５６頭の抗体検査を行い、すべて陰性が確認されています。
　口蹄疫特有の症状がないかを見る臨床検査も異常はなく、県では２８日から発生農家から３キロから１０キロの範囲にある湧水町と伊佐市の農家１６１戸で牛と豚全て、およそ２万３０００頭の臨床検査を始めました。
　検査は宮崎、熊本両県でも行われていて、全て異常がなかった場合、来月４日から湧水町、伊佐市などにかかっていた家畜の移動・搬出制限が解除されます。