阿久根市長、専決処分で職員賞与を半減

　鹿児島県阿久根市の竹原信一市長が、市職員の給与に関する条例の一部を専決処分で改正し、６月末に支給する夏季賞与の半減を決めたことが２８日、自治労鹿児島県本部への取材で分かった。

　自治労県本部によると、改正されたのは条例で定めた賞与の期末手当の額。市長が同日の市課長会で明らかにしたという。自治労県本部は「議会に諮らず一方的に通告するのは許されない」と批判している。竹原市長はこれまで市職員の給与について「高すぎる」と主張していた。

　市側によると、竹原市長は４月２７日にも公共の場での花火使用を制限する「花火規制条例」を専決処分で成立させた。５月６日の課長会では「仕事は急いでやるべきだ。議会にかけたらどうなるか分からない」と指摘し、今後も必要な施策は専決処分で実施する方針を示唆していた。

　地方自治法は議会招集の余裕がない場合などの専決処分を認めている。

（2010年5月28日22時10分  スポーツ報知）

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