宮崎県の「口蹄疫（こうていえき）」問題で、県が殺処分回避を求めていた種牛から口蹄疫とみられる症状が現れたと２８日午前に明らかにしたことについて、農林水産省は知らされていなかったとした上で「発熱などの症状が出た時点で報告すべきだ」と批判した。県側は記者会見を開き「（家畜伝染病予防法では）発熱だけで報告する義務はない」と反論。情報の伝達をめぐり国と県が批判の応酬をする事態になっている。

　一方、同日午前の県議会で東国原英夫知事は、口蹄疫の症状が現れた種牛は４９頭のうち２頭としていたが、県は同日夜、１頭だったと訂正した。

　農水省によると、担当者が同日昼の報道で種牛の感染疑いを知り、県に連絡して事実を確認。未報告について県に再発防止を求めると「県側は口頭で謝罪した」という。これに対し、県幹部は同日夜の会見で、４９頭が既に殺処分対象になっていたため「経過を逐一報告する必要はない」と反論。謝罪についても「していません」と農水省の対応に不満を示した。

　県によると、２２日に４９頭のうち１頭に発熱の症状が現れ、翌日に回復した。別の１頭も２６日に発熱し、２８日朝には水疱（すいほう）やよだれが出て、口蹄疫と判断した。２頭とも、発熱の段階では農水省に報告しなかった。

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　宮崎県は２８日、新たに感染の疑いがある牛、豚を川南（かわみなみ）町２カ所、高鍋町１カ所で確認したと発表した。累計は２２４カ所、約１５万５千頭。

＝2010/05/29付 西日本新聞朝刊＝