政権公約達成わずか２２％　民主が“自己採点”

　民主党は２５日、昨年の衆院選マニフェスト（政権公約）で掲げた１７９の個別政策の達成度に関する“自己採点”をまとめた。「実施」と評価した政策は３９件で、全体の２２％にとどまったほか、米軍再編など政権発足８カ月を過ぎても「未実施」が２０件（１１％）あり、野党などから公約違反との批判も出そうだ。

　自己採点によると、「未実施」としたのは、昨年末に見送りを決めた「ガソリン税など暫定税率の廃止」や「危機管理庁（仮称）の設置」など。未実施とした「米軍再編」に関しては「米軍普天間飛行場は５月末までに政府として具体的な移設先を決定」などと記述するのみだった。

　一方、２０１０年度は１人当たり月額１万３千円支給するとした子ども手当や、高校授業料の無償化、診療報酬の増額などは実施と認定。衆院選公約で冒頭に掲げた「政治家主導の政治」も実施済みとし「官僚の政策決定を、政治家が追認する政治風土を改めた」と自画自賛した。

　このほか、「高速道路無料化」など５３件（３０％）が「一部実施」、「具体策を検討中」は「企業・団体献金の禁止」など６７件（３７％）だった。