日米合意文書の内容判明“訓練”は全国分散

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日米合意文書の内容判明“訓練”は全国分散

< 2010年5月26日 0:00 >
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 アメリカ軍普天間基地(沖縄・宜野湾市)の移設問題で、日米の外務・防衛担当相が28日にも発表する合意文書の内容が日本テレビの取材で明らかになった。

 合意文書では、沖縄・名護市辺野古のアメリカ軍キャンプ・シュワブ及び隣接する水域に1800メートルの滑走路を1本建設するとした上で、詳細については専門家が8月末までに詰めることとしている。

 また、「辺野古沿岸部を埋め立てる現行案を前提に進められてきた環境影響評価の手続きに大幅な遅れが出ないようにする」として、14年の移設完了が大幅に遅れないようにクギを刺している。

 さらに、普天間基地のヘリコプター部隊の訓練については、アメリカ軍独自及び日本との共同の形で鹿児島・徳之島を含む全国に分散させるとして、徳之島への訓練の移転も明記されている。

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