環境問題に取り組む自治体担当者と市民が意見交換する「第１８回環境自治体会議全国大会ちっご会議」は２８日、福岡県大川市で全体会を開き、容器包装ごみの処理責任をメーカー側に負わせる「拡大生産者責任（ＥＰＲ）」の強化を求める決議を採択し、閉幕した。

　環境自治体会議が、具体的な政策課題について決議をするのは初めて。

　決議は、ペットボトルや缶などの容器包装ごみのリサイクルが、市民の努力と税金で支えられている現状を指摘。これを改めるために「製造者や流通・販売業者、そして（その商品を購入した）消費者が責任を持つこと」を求め、リサイクル経費のすべてを製品価格に転嫁する制度の必要性を訴えている。具体的な手法としては、清涼飲料水容器に対するデポジット（預かり金）上乗せ制度の法制化を求めた。

　決議を受け、会議を共催した大川、筑後両市と大木町は、国への要望活動など今後の対応を協議する。これとは別に３市町の議会は、全国の市町村議会に同様の決議採択を求めていく方針。

＝2010/05/29付 西日本新聞朝刊＝