口てい疫特措法案 衆院で可決

家畜の伝染病、口てい疫の問題で、農家が家畜を処分した際の損失を国が全額補償するなど、総額でおよそ１０００億円の支援策を盛り込んだ特別措置法案が、２７日の衆議院本会議で全会一致で可決され、参議院に送られました。

この特別措置法案は、宮崎県内で家畜の伝染病、口てい疫が広がるなか、感染拡大の防止や農家への補償に国がより主導的に取り組めるようにするもので、２７日の衆議院本会議で全会一致で可決されました。この中では、口てい疫の拡大を防ぐためにやむをえない場合、国が家畜へのワクチンの接種や予防的な処分を行えるようになっています。また、口てい疫の発生した農場などだけでなく、一定の地域で一般車両などにも消毒を義務づけています。さらに、農家が家畜を処分した際の損失や家畜を埋める際の費用について、国が全額補償することや、経営や生活の再建に必要な費用の無利子での貸し付けや助成を行うこと、地域経済の再建に向けて基金を設置することなどが盛り込まれています。法案では、こうした支援に必要な費用として総額でおよそ１０００億円を見込んでおり、来年度、平成２３年度までの時限立法になっています。法案は参議院に送られ、２８日の本会議で可決・成立する見通しです。