“辺野古明記”政府方針を閣議決定

鳩山総理大臣は、社民党党首の福島消費者・少子化担当大臣が、アメリカ軍普天間基地の沖縄県名護市辺野古への移設は認められないとして、閣議での政府方針への署名に応じない姿勢を変えなかったことから、福島大臣を罷免し、後任の担当大臣は平野官房長官に兼務させることになりました。そのうえで政府は、日米の共同声明に基づき、移設先として名護市辺野古を明記するとともに、基地負担の沖縄県外などへの分散などに引き続き取り組むとした政府方針を決定しました。

普天間基地の移設問題で、日米両政府は、沖縄県名護市辺野古に滑走路を建設するとともに、アメリカ軍が行っている訓練の沖縄県外への移転を拡充し、移転先として鹿児島県徳之島の活用も検討するなどとした共同声明を発表しました。これを受けて鳩山総理大臣は２８日夜、共同声明に基づいた政府方針に反対している社民党党首の福島消費者・少子化担当大臣に対し、基本政策閣僚委員会や個別の会談を通じて、閣議で署名するよう求めましたが、福島大臣は「名護市辺野古への移設は認められない。閣議では署名しない」と述べました。このため鳩山総理大臣は、政府方針への閣議での署名に応じない姿勢を変えなかったとして、２８日夜の臨時閣議で、福島大臣の罷免を決めました。そして鳩山総理大臣は、後任の消費者・少子化担当大臣は、平野官房長官に兼務させることになりました。そのうえで日米の共同声明に基づき、移設先として名護市辺野古を明記するとともに、基地負担の沖縄県外などへの分散や、在日アメリカ軍基地の整理縮小に引き続き取り組むなどとした政府の方針を決定しました。ただ、連立与党の党首の罷免という異例の事態は、政府方針の決定で、「最低でも沖縄県外への移転」と主張してきた鳩山総理大臣の政治責任を問う声が高まることが避けられないなか、政権運営に深刻な影響を与えることも予想されます。