自立支援法改正案が可決　衆院委、「応能負担」に

　衆院厚生労働委員会は２８日、障害福祉サービスの利用者負担を量に基づく「応益負担」から、所得に応じた「応能負担」に見直す、委員長提案の障害者自立支援法改正案を、民主、自民両党などの賛成多数で可決した。

　改正案は昨年３月に前政権が国会へ提出した政府案とほぼ同じ内容。当時の政府案は昨年の衆院解散で廃案になったが、今年４月に自民、公明両党が議員立法で提出。与党も改正案を提出したが、双方を取り下げ、委員長提案の法案とすることになった。共産、社民両党は反対した。

　この日の委員会では、社会保険病院などを原則存続させる独立行政法人地域医療機能推進機構法案も、民主党などの賛成多数で可決した。