日航が株主優待制度廃止へ

　会社更生手続き中の日本航空は２８日、国内線運賃が５０％引きになる優待割引券を発行する株主優待制度を廃止する方針を固めた。日航は顧客流出を防ぐために、１００％減資までの期間は制度の存続を模索したが、国土交通省などの反対を受けて断念した。

　前原誠司国交相は同日の閣議後の記者会見で「株主優待券が発行されるということは一般の国民からは理解されない。ゾンビみたいな話ではないかと思う」と述べ、日航による株主優待制度の継続は認められないとの認識を示した。

　日航はこれまで「優待制度を目当てに株を保有し、利用頻度の高い愛用者も多い」（幹部）と制度廃止は顧客離れにつながると主張していた。

（2010年5月28日14時07分  スポーツ報知）

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