辺野古移設の共同声明を発表、訓練移転先に徳之島など

　日米両政府は２８日、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設に関する共同声明を発表した。移設先をキャンプ・シュワブのある名護市辺野古崎地区とこれに隣接する水域とし、１８００メートルの滑走路を建設すると明記。８月末までに代替施設の位置と工法の検討を完了させる方針を示した。埋め立てを軸に調整が進む見通しだ。沖縄の負担軽減策として、海兵隊など米軍の一部訓練移転先に鹿児島県・徳之島を挙げ、沖縄県外の自衛隊基地の活用を盛り込んだ。

　首相は日米合意を受けた政府方針を２８日中に取りまとめる考えを表明した。これまで米国と地元自治体、連立与党の同意を得て５月末までに決着させると繰り返してきたが、このうち米国との合意を優先させた。

　社民党党首の福島瑞穂消費者行政担当相は辺野古移設に反対しており、同党の対応が焦点。首相は引き続き職にとどまる意向だが、求心力の低下は確実で野党は退陣を求め追及を強める方針だ。

　発表に先立ち、鳩山由紀夫首相とオバマ米大統領は電話会談し、普天間の移設促進に努力する考えで一致した。

（2010年5月28日12時39分  スポーツ報知）

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