アメリカ軍普天間基地の移設先の候補として取りざたされた鹿児島県の馬毛島のほとんどを所有し、滑走路の整備を進めている東京の建設業者が10億円余りの所得を隠していたとして、脱税の疑いで東京国税局から検察庁に告発されました。
告発されたのは、東京・世田谷区の「立石建設工業」と、立石勲社長(77)です。関係者によりますと、立石社長は、鹿児島県の馬毛島の99%以上を関連会社の「馬毛島開発」の名義で所有し、140億円をかけてアメリカ軍の訓練誘致などのため飛行場建設に向けた開発などを進めてきました。しかし、こうした開発資金の返済を銀行から迫られ、税金を免れるため、富山市と埼玉県にある土地をグループ企業の間で売買し、あわせて11億円余りの損失が出たかのように装っていたということです。このため、東京国税局から10億円余りの所得隠しを指摘され、3億円余りを脱税したとして法人税法違反の疑いで検察庁に告発されました。立石建設工業は「脱税は開発資金の融資先の銀行から返済を求められ、資金繰りのためにやむをえずしてしまったもので、国税局の指摘に対して不正を認め、修正申告をした」と話しています。黒毛島をめぐっては、普天間基地の移設先の候補としても取りざたされました。