政治

　日米両政府が２８日、米軍普天間飛行場の移設に関する共同声明を発表したのを受け、野党は一斉に政権を批判した。自民党の谷垣禎一総裁は党本部での会合で「今日は一つの山場だ。（政府が対処方針との）二枚舌を使うのか、閣内できちっと整理するのか。一致団結して戦う」と強調した。

　公明党の山口那津男代表は党議員総会で「社民党の福島（瑞穂）党首は真っ向から反対の意見を表明しているが、内閣の意思、首相の意思と一致しないなら連立政権の基盤が崩れている。文言や表現ぶりをどう繕おうと決着の偽装に過ぎない」と指摘した。

　共産党の小池晃政策委員長は毎日新聞の取材に対し「（県外、国外移転という）国民への約束よりも対米合意を優先させた責任は重大だ。従来の議論の枠を超えておらず（沖縄の）負担軽減にならない。無条件撤去を求めて戦っていく」と語った。

　新党改革の舛添要一代表は記者会見で「どう弁明しても首相の約束違反だ。米国との信頼も失墜した。内閣総辞職か、（衆院を）解散して信を問うぐらいのミステークだ」と述べた。【野原大輔】