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紙とデジタルを対抗軸とはとらえない--電子書籍4社連合、各社の姿勢は
ソニー、凸版印刷、KDDI、朝日新聞社の4社は5月27日、7月1日をめどに電子書籍配信事業に関する事業企画会社を設立することで合意したと発表した。事業企画会社は、4社における協議に基づき、書籍、コミック、雑誌、新聞などを対象としたデジタルコンテンツ共同配信プラットフォームの構築と運営にあたり、年内のサービス開始をめざす。
設立予定の事業企画会社は資本金3000万円で、4社が各25％を出資する。本社所在地および従業員数は未定とされるが、代表取締役にはレコチョク取締役 代表執行役社長の今野敏博氏が就任を予定、他の取締役については4社各社が指名する。
4社合同の記者会見には、米Sony Electronicsでシニアバイスプレジデントを務める野口不二夫氏、凸版印刷 取締役 経営企画本部長の前田幸夫氏、KDDI 取締役 執行役員常務 グループ戦略統括本部長の高橋誠氏、朝日新聞社 デジタルビジネス担当の和氣靖氏が、各社代表として出席した。
オープンな電子書籍プラットフォームの構築を目指す
Sony Electronicsの野口不二夫氏は、「1990年、データディスクマンが発売された頃に電子書籍という言葉が登場してから約20年、電子書籍はようやく本格的なビジネスとして認識されてきた。特に2007年以降は急速に市場が拡大、数百万台規模の電子書籍端末が売れ、コンテンツのダウンロードも数千万件という勢いだ。この流れは北米、欧州、そしてアジアへと急速に広がっている」と市場動向を報告。日本についても「いよいよ本格的に電子書籍ビジネスがスタートする。今年は電子書籍の新たな元年になる」として、市場が拡大するとの見方を披露した。
さらに野口氏は、「出版物が文化と密接に結びついていることを重要に感じている。日本の市場に適した電子書籍ビジネスを立ち上げていきたい」とし、実情に即した形での展開を示唆した。コンテンツホルダーと読者については、「出版社や新聞社が安心してデジタルコンテンツを提供できる環境の整備が必要だ。読者が安心して購入できるという信頼関係も重要だ」と説明した。
スタートしようとしている電子書籍配信プラットフォームについては、「あくまでもオープンなプラットフォームの構築を目指す」としたうえで、競合先も含め他企業にも参加を呼びかけていることを明らかにした。
事業企画会社の役割については、出版コンテンツの収集、電子化、管理、販売、配信、プロモーションに加え、それらを実現するためのシステムの企画、開発、構築、提供など、多岐にわたると説明。さらに「いつでもどこでも、読みたい電子出版物を手軽に楽しめる機会を読者に提供し、国内の電子書籍市場の発展を目指す。国内にとどまらず、電子書籍ビジネスで世界をリードしていきたい」と目標を語った。
ソニーとしての立場では、日本市場への参入および2010年内の端末発売を明言。端末のスペックなど詳細についてはコメントを避け、後日ソニー単独での発表を行うと説明した。
プラットフォーム構築では出版社への配慮も
プラットフォーム構築では出版社への配慮も
凸版印刷の前田氏は、「我々は印刷を通じて、日本における出版文化発展の一翼を担ってきた。出版文化の発展と継承に寄与する役割は、電子出版においても変わらない」としたうえで、デジタル関連事業への取り組みに意欲を示した。
現状については、「ここ数年、出版業界は縮小を続け大変厳しい状況にある。そこへ電子出版という大きな波が押し寄せてきた」と説明。今後については、「リアルな出版物の印刷と電子書籍配信の連動に向けた新たな製造ラインの構築を図り、リアルな出版物の活性化と新たな電子書籍の販路を整備する」とし、紙とデジタルの両面で出版社を支援すると述べた。
7月に設立予定の事業企画会社については、代表取締役を派遣することを明らかにした。プラットフォームの構築を進めるに際しては、日本電子書籍出版社協会（電書協／EBPAJ、31社会）を中心とした出版社の意向を尊重すると発言し、重要取引先である出版社への配慮を示した。
auも対応端末を投入
KDDIの高橋氏は、冒頭で「事業企画会社へ積極的に参加する」と宣言。「これまでも音楽や映像など、コンテンツの充実に注力してきた。電子書籍も2003年にサービスを開始し、携帯初の書籍ポータル設置、対応端末biblioの発売など、積極的に取り組んできた経緯がある」と、実績をアピールした。
今後の市場動向については、「スマートフォンや専用端末など、多種多様な電子書籍リーダーが世に出てくるだろう」としたうえで、市場が拡大するとの考えを示した。
事業企画会社が担う電子書籍プラットフォームに関しては、「出版社や新聞社が安心してデジタルコンテンツを提供できる環境をつくりたい、それが4社が集うことにより可能になった。関係各社とともに、電子書籍市場の健全な発展を目指したい。4社にとどまらず、他社もオープンな環境に集うことを歓迎したい」と説明した。
KDDIとしての立場では、「スマートフォンを積極的に展開したい。専用端末の開発にも取り組む。事業企画会社の配信プラットフォームの発展にあわせて、対応する端末の投入を進めていく」と対応端末の投入を明言した。
出版文化との関係と経験を生かしたチャレンジを
出版文化との関係と経験を生かしたチャレンジを
朝日新聞社の和氣靖氏は、「異業種4社ではあるが、日本文化のコンテンツを維持発展させたいという心意気で一致している。設立する会社を継続させるためには、プラットフォーム自体が新たな価値を持つものでなければならない。そして新しいプラットフォームは、出版社をはじめとする幅広いコンテンツ提供者から積極的に活用してもらえるものでなければならず、続々登場するであろうさまざまな端末にも対応しなければならない」と、事業企画会社の意義を説明した。
朝日新聞社としての立場では、「朝日新聞はこれまで、書評や文化面などを通じ、出版文化、出版ビジネスと密接に関わってきた。その関係性と経験を生かし、新たなプラットフォームづくりに貢献したい。単にコンテンツをデジタル化して流通させるのではなく、プラットフォーム自体の価値を高めていきたい」と述べた。
事業企画会社が進める配信プラットフォームについては、「チャレンジングな取り組み」を進めるという。「紙とデジタルを対抗軸とはとらえない。プラス作用になるはずで、そうしていかなければならない。参加企業と手を携え、新しい土台作りに励みたい」と、展望を語った。
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2010年05月28日 10時45分