口蹄疫対策　公明がリード

公明党の山口那津男代表は27日午前、東京都新宿区の党本部で開かれた中央幹事会であいさつし、議員立法として全会一致で成立する見通しとなった「口蹄疫対策特別措置法案」に関する公明党の取り組みについて、「いち早く現場へ調査に赴き、地方議員と連携の上で、特措法案を提案し、基金の創設、予算措置の早急な実施などを訴えてきた」と強調。公明党が同法案の策定をリードしてきたと力説した。

その一方で、政府の対応について「政治主導を掲げながら全く主導性を発揮できなかった。本来、緊急措置が必要であれば（特措法案は）政府から出すべきものだ」と批判。行政側の初動対応について、（1）強力な消毒効果のある薬品の確保、使用の徹底が遅れた（2）昭和20年代に制定された家畜伝染病予防法の不備を補う対応ができなかった――などを問題点として指摘し、「政府の対応、問題点を徹底的に究明した上で、畜産基盤の再建、二度と発生させないような予防対応の徹底を図っていかなければならない」と強調した。

また、与党側が25日の衆院総務委員会で、放送法改正案を強行採決するなど強硬な国会運営を続けていることには強い抗議を表明。

社民党、国民新党がそれぞれ今国会成立を求めている労働者派遣法改正案と「郵政改革法案」について、与党内に強行採決する動きがあることを踏まえ、「連立維持のために国会のルールを破って、強行（採決）しようというのであれば到底許されないことだ」と批判した。

特に郵政法案については、「過去に（2005年衆院選で）民意を問い、十分な国会の議論もやってきた。巻き戻そうというのであれば、参考人質疑や公聴会など充実した審議が必要だ。それを全く無視して強行しようというのは断じて許されない」と述べた。