◇実用化へ効果と課題検証　ヘリと併用、救急医療体制を改善

　救急患者や医師を搬送する「ドクタージェット」の実用化を目指す「道航空医療ネットワーク研究会」が発足し、８月に１カ月間の研究運航を行うことになった。小型ジェット機を使用した救急搬送は日本で初めて。道内で現在３機が運航しているドクターヘリと併用し、ぜい弱な道内の救急医療体制を改善することが狙いだ。

　研究会には北大病院や札幌医科大など医療機関のほか、羅臼町など自治体、民間企業の計約７０団体・個人が参加。１９日に札幌市内で開かれた設立総会では札医大の浅井康文・高度救命救急センター長を会長に選任した。

　道内では現在ドクターヘリ３機が、道央▽道北▽道東の３圏域で運航しているものの、宗谷地方や道南圏域はカバーできていない。また、ヘリは夜間や悪天候時には運航ができず、運航時間も短いなどの短所がある。

　医療機関までの運搬時間が患者の生存率や治療の成否に直結することに加え、道内航空路線が減少する中、地方都市への医師派遣や医薬品搬送への悪影響を懸念する声もあることから、同研究会はヘリよりも夜間や悪天候に強い小型ジェット機の可能性や課題を検証することにした。

　８月の研究運航は中日本航空（愛知県）が８人乗り小型ジェット機を提供。内部を改造し、搬送台（ストレッチャー）１台を設置する。札幌・丘珠、旭川両空港を拠点とし、奥尻、利尻など道内１２空港に乗り入れる。丘珠空港から各空港への所要時間は２０～５５分だという。

　１カ月間の研究費用は２０００万円。大手清掃会社の寄付のほか、プロ野球・北海道日本ハムの稲葉篤紀選手が年間安打数に応じて医療機材購入費用を積み立てる「イナバ・ジャンプ・プロジェクト」からも寄付されるという。

　ただ、ドクターヘリは年間１億７０００万円の経費が必要とされるが、ドクタージェットはその１・２倍が必要とされる。実用化には資金面が最大の課題だが、浅井会長は「ジェットはヘリのカバーしていない離島から患者を搬送したり、逆に医師を派遣できる。ジェットにも行政の補助が適用されるよう働きかけたい」と話している。【鈴木勝一】