法科大学院で初の撤退　姫路獨協大が発表　

法科大学院の募集停止が決まり、記者会見する姫路独協大の吉崎暢洋法務研究科長（右）ら＝２７日午後５時２分、姫路市上大野（撮影・中西大二）

　姫路独協大法科大学院（姫路市上大野）は２７日、２０１１年度以降の学生募集停止を決定したと発表した。運営する「独協学園」の理事会で決定後、会見した吉崎暢洋法務研究科長は、新司法試験の合格者が計３人と少なく入学志願者が減り続けたことや、全国的に法科大学院への志願者数が減少する現状に触れ、「努力したが、限界があった」と話した。

　吉崎科長は募集停止の理由について「１０年度の入学生がゼロで在学生が１７人になり、法科大学院に求められる授業が困難となった」と説明。０９年度の決算は約１億１千万円の赤字だったという。近隣の大学院との連携や統合などについても「検討したが、具体化に至らなかった」と明かした。

　学生が修了後、同大学院を廃止する。学生は最長８年まで在籍可能で、廃止は早ければ２０１２年度末、遅くとも１６年度末。廃止後は「修了生教育センター」（仮称）を設置し、修了生の司法試験をサポートする。

　また、専任の教授と准教授計１３人については、転出や同センターでの勤務、他学部への異動など希望に添う方針を示した。吉崎科長は「できるなら継続したかった。残念だ」と話した。

（青山真由美、大島光貴）

姫路独協大の奥村勝彦学長の話

　法曹の適正を有する志願者を確保することが著しく困難になってきた。募集停止後は、在学生や修了生が法曹で活躍できるよう教育、サポートに全力を尽くしたい。

(2010/05/28 00:10)