与党１８０議員の署名提出　将来の国外・県外移設明記の政府方針求め

　民主党の川内博史衆院国土交通委員長ら有志議員は２７日夜、首相官邸で松野頼久官房副長官と会い、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）の将来的な県外、国外移設を求める鳩山由紀夫首相あての緊急声明文と、これに賛同した議員１８０人分の署名を提出した。

　賛同したのは民主党の小林千代美衆院議員、神本美恵子、那谷屋正義両参院議員らのほか、社民党や無所属の衆参国会議員ら。

　声明文は、普天間飛行場について「将来の国外・県外移設を実現する連立与党・政府の基本方針を策定することを求める」と主張し、新たに政府方針を策定するよう求めた。

　また、移設候補地として、米領・北マリアナ諸島のテニアン島を挙げ、「北マリアナ諸島連邦の知事や議会も望んでいる。これにより、辺野古周辺に新しい基地を建設する必要もなくなる」と主張した。

　政府は２８日午後の臨時閣議で普天間問題の政府方針を決める予定。川内氏は松野氏に、「（県外移設の）旗を降ろさないということを首相自身の言葉として語ってほしい」と申し入れ、松野氏は「首相と相談する」と述べたという。