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鳩山由紀夫首相(63)は27日、都内で開かれた全国知事会議で、沖縄県の基地負担軽減に関して、訓練の全国分散に向けた協力を求めた。だが、政府からの具体案が示されない“丸投げ”状態の提案に「政治家としての意志が感じられない」(神奈川県の松沢成文知事)、「バカな会合。ナンセンス」(東京都の石原慎太郎知事)と反発の声が続出した。
「防衛問題は政府が責任を持つこと」などの反発で4割近い18人の知事が欠席した知事会議。不穏なムードのなか、鳩山首相は冒頭「米軍普天間飛行場や嘉手納基地の航空訓練の一部を県外に移すことが可能かどうか、考えてもらえるとありがたい」と協力を求めた。岡田克也外相(56)、平野博文官房長官(61)、北沢俊美防衛相(72)ら閣僚6人が勢ぞろいするなか、首相はひたすら協力を求めた。
しかし、出席した知事からは「全国に火の粉をばらまくつもりか」(森田健作千葉県知事)などと反発が相次いだ。中でも東京都の石原知事は最も手厳しく政府の対応を批判した。「日米安保は日本領土を守るために、抑止力があるのか、ないのか。政府で確かめてもらいたい」と鳩山首相に迫り、その後、途中で退席。
報道陣に「こういう総花的な話ではしょうがない。具体案なしに理解してくれ、助けてくれじゃ答えようがない。バカな会合だよ。ナンセンスだよ、ナンセンス」とあきれ気味に話した。都が基地を受け入れるかどうかについては「検討の余地はない」と吐き捨て、立ち去った。
すでに米軍基地を受け入れている石川県、青森県、北海道からも具体性のない提案に「現状を超える基地機能の強化は認められない」など反発の声が上がった。鹿児島県の伊藤祐一郎知事(62)も同県徳之島への米軍訓練移転について「島民のほとんどが反対。極めて厳しい」と反対を表明した。
唯一、首相に理解を示したのが大阪府の橋下徹知事(40)。「大阪は基地を負担していない。真っ先に汗をかかないといけない」と協力する姿勢を示したが、あくまで少数意見だった。
全国知事会はこの日、鳩山首相の要請について「真摯(しんし)に対応する」とする“大人の見解”を発表。だが、28日に日米共同声明が出る前日のタイミングでの首相の要請に、出席した知事からは「何の意味があるのか」など、戸惑いの声が出ていた。
(2010年5月28日06時02分 スポーツ報知)
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