米が中国を「海賊版監視優先国」指定―政府は非難、国民は冷静

　米国会がこのほど、知的財産権（知財権）の侵害が深刻だとして、中国を海賊版の「監視優先国」に指定した件に対して、中国外交部の馬朝旭報道官は、「米国会の関係議員は事実を尊重し、中国に対する理に適わない批判を停止すべきだ」と語った。

　馬報道官は、「中国政府は知的財産権の保護を非常に重視しており、国家戦略の一つに位置づけている。また、関連法規の整備を進め、海賊版の取り締まりを強化している」とした上で、「中国が知的財産権の保護で収めた成果は国際社会に認められている」と指摘。今回の米国の措置を非難した。

　しかし、サーチナ総合研究所（上海サーチナ）がインターネットで中国人を対象に行った調査では、「米国の今回の措置についてどう思う」という質問に対して、「正常なことだ」としたのが53％に達し、「異常であり、中国に対する侮蔑（ぶべつ）だ」とした47％を若干ながら上回った。

　海外のネガティブリスト入りに対しては通常、中国国民も反感を持つことが多く、その意味で今回の調査結果は異例と言える。背景には、つい最近にも上海万博のPRソングや公式マスコットなどで模倣騒ぎが生じるなど、自国の「相変わらずのパクリ体質」を中国人が冷静に分析していることが挙げられそうだ。（編集担当：鈴木義純）