【口蹄疫】宮崎県対応は「法令違反」と副大臣　「生かしておくという選択肢はない」

　口蹄疫問題で、現地対策本部の山田正彦農林水産副大臣は２７日、宮崎県家畜改良事業団（同県高鍋町）が一元管理する種牛４９頭を殺処分していない宮崎県の対応について「法令違反だ」との認識を示し、あらためて県に殺処分を求めていく考えを示した。

　４９頭は同事業団で別の牛に感染疑いが見つかったため殺処分の対象になったが、東国原英夫知事は宮崎牛ブランドを支える種牛の貴重さを訴え、特例での救済を要望。政府はこれを退け、殺処分の方針を発表している。

　農水省動物衛生課によると、家畜伝染病予防法などは、口蹄疫に感染した疑いがある家畜について「所有者はただちに殺さなければならない」と規定。同課は「口蹄疫の場合、生かしておくという選択肢はない」と説明している。