「マンション更新料は無効」高裁判決３件目　大阪

　京都市北区の賃貸マンションの家主が、更新料を支払わない借り主に１０万６０００円の支払いを求めた訴訟の控訴審判決が２７日、大阪高裁であった。紙浦健二裁判長は「更新料は賃貸人や管理業者の利益確保を優先した不合理な制度で、消費者契約法により無効」として、請求を棄却した１審京都地裁判決を支持、家主側の控訴を棄却した。

　借り主側の代理人によると、高裁が更新料を無効と判断したのは３例目。有効とした判決も１例あり、判断が分かれている。