弁護士らに５０万円の賠償命令　訴訟活動で「個人攻撃」

　過払い金返還訴訟をめぐり、横浜市の貸金業者の代理人弁護士が「借り手側の訴訟活動で個人攻撃された」として、千葉県と横浜弁護士会所属の弁護士ら８人に５００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁（阿部潤裁判長）は２７日、５０万円の慰謝料支払いを命じた。貸金業者側も同様に２５００万円を請求していたが退けられた。

　判決によると、借り手側の弁護士らは昨年５月、「貸金業者の役員は暴力団構成員」「弁護士は風評が良くない会社の訴訟を担当しないのが常識」との書面を最高裁に提出し、６月の弁論で陳述した。書面は第三者に閲覧された。

　判決理由で阿部裁判長は「弁護士に関する記載は争点と関係がなく、訴訟活動に名を借りた個人攻撃で社会的信用や名誉を損ねた」と認定。貸金業者についての記載は「訴訟活動の範囲内」とした。

　貸金業者側の弁護士は第二東京弁護士会所属。