衆院２００万円、参院は１００万円　自民活動費に格差

　自民党執行部が今月、夏の参院選対策として支給した活動資金で衆参国会議員に“格差”があったことが二十六日、分かった。

　参院選の立候補予定者は一人千五百万円。一方、衆院は落選組や新人を含め二百万円だったのに対し、非改選の参院議員は百万円だったため、参院側からは「参院軽視だ」との不満が噴出している。

　執行部が衆院支部長を務める現職や落選組に厚く配分したのは、参院選は衆院議員らの後援会をフル稼働させて戦うとの判断から。

　しかし、参院側は「実際に活動するのは県議や市議で、それをまとめる参院議員にも活動費が必要だ」と反論しており、近く執行部に増額を求める。

　野党転落で財政難にあえぐ自民党は、選挙活動費の総額そのものを大幅に抑制しており、参院側には「これでは戦えない」との悲鳴も上がっている。