日米、２８日に共同声明発表　普天間、社民説得へ打開案浮上

　日米両政府は２８日午前、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設先をキャンプ・シュワブ沿岸部（名護市辺野古）と付近の海域とする共同声明を発表する。一方、辺野古移設に反発する社民党を説得するため、声明を受けて午後の臨時閣議で示される政府方針に「関係自治体と連立与党の合意」を移設実施の条件とする文言を盛り込む打開案が首相官邸側で浮上していることが判明。この案をめぐって２７日夜、社民党党首の福島瑞穂消費者行政担当相ら幹部が協議したが、結論が出ず、２８日に再協議することになった。

　社民党が受け入れれば、与党３党首会談などを経て事態が一気に進展する可能性がある。ただ福島氏は共同声明への辺野古明記に強く反対。移設に条件をつけることで政府内から異論が出ることも予想され、社民党が連立政権を離脱するか残留するかの最終判断はついていない。

　社民党の重野安正幹事長は２７日午後、平野博文官房長官と会談、党常任幹事会で辺野古移設を前提とした政府方針に反対し、福島氏が閣議で署名しないと決めたことを伝達。共同声明からの辺野古削除を要求したが、平野氏は拒否した。