実態とかけ離れた説明で勧誘か

静岡県熱海市などのホテルを実質的に経営する会社が、会員を募って不正に資金を集めたとして捜索を受けた事件で、会社が、募集枠に限りがあることや資金をファンドで運用していることなど、実態とかけ離れた説明をして勧誘をしていた疑いがあることがわかり、警視庁で詳しいいきさつを調べています。

この事件は、静岡県熱海市の岡本ホテルなど１１の観光ホテルを実質的に経営する東京・中央区の「オー・エム・シー」が、「保証金を預ければホテルの宿泊券がもらえるうえ、５年後には全額が戻ってくる」と説明してリゾートクラブの会員を募り、不正に資金を集めた疑いが持たれているもので、警視庁は２６日、岡本ホテルや「オー・エム・シー」などを出資法違反の疑いで捜索しました。「オー・エム・シー」は東京や大阪など４つの拠点で電話などによる会員の勧誘を行っていましたが、ＮＨＫが入手した会社の勧誘マニュアルでは、募集枠に限りがあることや、募集の締め切りが迫っていること、それに、集めた資金はファンドで運用していることなどを説明していました。しかし、警視庁の調べや関係者の話によりますと、募集枠は限定されていないうえ、資金がファンドで運用された形跡もなく、実態とかけ離れた説明で勧誘が行われた疑いがあるということです。集めた会員の数はおよそ８０００人に上るということで、警視庁で詳しいいきさつを調べています。