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　ＷＨＯ（世界保健機関）は５月20日に開いた年次総会で、「アルコールの有害な使用を低減するための世界戦略」を採択した。

　同戦略は、①飲酒運転への対応…飲酒検問の強化、飲食店終了後の代替交通の整備など②販売制限…販売場の数と立地の制限、販売できる日数や時間の制限など③広告制限…広告内容と量の制限、スポンサー活動の規制など④価格設定方針…割引販売、原価割れ販売、飲み放題均一料金、大量販売の禁止、または制限、アルコールの最低価格の設定など－－などアルコール問題を10項目の領域に分類し、これらの領域に対する対策を加盟国に求めているもの。

　しかしこれらは、「加盟国の宗教的、文化的背景、公衆衛生に関する国の優先事項などそれぞれの状況を考慮し、国レベルで適切に実施すること」としており強制力はない。