東京外為：ユーロ下落幅拡大、ギリシャがＩＭＦに支援要請の可能性

　　３月18日（ブルームバーグ）： 東京外国為替市場では、ユーロが下落幅を拡大する展開となった。財政健全化を目指すギリシャが国際通貨基金（ＩＭＦ）に支援を要請する可能性が浮上したことで、自力での解決が不可能との見方が強まり、ユーロ売りが加速した。

　　三菱ＵＦＪ信託銀行資金為替部の中路邦彦グループマネージャーは、ギリシャの財政問題をめぐる懸念はいったん緩和する局面もあったが、依然として不透明感が根強く、新たな材料に振らされやすい展開が続いていると指摘。その上で、同国がＩＭＦに支援を求めるということになれば、「救済色が強くなる」として、「ユーロにとっては良くないニュース」だと説明している。

　　ユーロ・円相場は午後の取引で一時１ユーロ＝123円12銭と、11日以来の水準までユーロが下落。ユーロ・ドル相場は一時１ユーロ＝1.3667ドルと、２営業日ぶりのユーロ安値を付けた。

　　一方、ドル・円相場はドルと円の買い戻しが交錯する格好となり、１ドル＝90円台前半での取引が継続。午前の取引で90円45銭までドル高・円安が進んだあと、午後には一時90円７銭まで値を戻す場面もみられた。

　　この日の午後には、ギリシャ政府が４月２－４日にかけてＩＭＦに金融支援を要請する可能性があるとのダウ・ジョーンズ通信（ＤＪ）による報道が伝わった。

　　また、ドイツでは、与党キリスト教民主・社会同盟（ＣＤＵ・ＣＳＵ）で金融問題の広報担当を務めるマイスター議員が、ギリシャが最終的に支援を必要とするならば、ＩＭＦに求めるべきだと述べるなど、欧州連合（ＥＵ）による支援に消極的な意見が根強いことも、ユーロへの不信感につながっていた。

　　　　　　　　　中国の「バブル抑制」姿勢を警戒

　　一方、中国で投機的な不動産投資向け融資が禁止されるなど、景気の過熱感抑制に向けた動きが確認され、リスク回避に伴うドルと円の買い戻しが進んだ局面もみられた。

　　中国証券報が匿名の関係者１人の話として報じたところによると、中国当局は土地を囲い込み、値上がり期待から集合住宅の販売を差し控える不動産業者に対して、金融機関が融資を提供することを禁止した。

　　資産管理サービス信託銀行資金為替部の野村祥宏調査役は、中国で投資規制に関するニュースが目立っており、「バブル抑制」との見方から、市場は「リスク回避になりがち」と指摘。短期的にクロス・円（ドル以外の通貨と円の取引）で円の上値を試す動きにつながっていると説明している。

　　円は主要16通貨に対して全面高の展開となり、資源国通貨の代表格とされるオーストラリア・ドルに対しては一時１豪ドル＝82円84銭と、前日のニューヨーク時間午後遅くに付けた83円41銭から上昇。前日の取引では一時83円68銭と、１月21日以来の円安値を付けていた。

記事に関する記者への問い合わせ先：東京 三浦和美 Kazumi Miura kmiura1@bloomberg.net

更新日時: 2010/03/18 15:54 JST