【ローマ共同】ギリシャからの報道によると、同国の政府高官は２６日までに、欧州連合（ＥＵ）ユーロ圏諸国と国際通貨基金（ＩＭＦ）による計１１００億ユーロ（約１２兆円）の緊急支援の見返りに約束した財政緊縮策の一部について、条件緩和に向け再交渉したいとの考えを示した。
問題となっているのは年金に関する合意事項で、労組などの抵抗を受けての要請とみられる。ギリシャが厳しい緊縮策を実行できず最終的に債務不履行（デフォルト）に追い込まれるとの懸念が世界的金融不安を招く一因となっている。ロイター通信によると、ＥＵ欧州委員会はギリシャ政府に書簡を送り当初合意を順守するよう求めた。
再交渉では、年金全額受給のための加入期間や年金改革を完全実施する時期などの条件緩和を要求するとみられる。労働・社会保障省幹部は「ＥＵ、ＩＭＦとの解釈の違い」として、合意違反に当たらないと主張した。
同国は年金改革を具体化する法案を近く議会に提出、６月中の可決を目指している。労組側は強く反発、ゼネストなどを計画している。