社民党は27日午前の常任幹事会で、沖縄県の米軍普天間基地の名護市辺野古への移設を前提とする政府対処方針がつくられた場合、福島瑞穂党首（消費者・少子化担当相）が閣議で署名を拒否する方針を決めた。日米の外務・防衛担当閣僚による共同文書に辺野古の地名を盛り込まないよう求めることでも一致。福島氏は記者団に閣僚を罷免されてもやむを得ないとの考えを示した。30日に全国幹事長会議を開き、党の最終的な対応を協議する。
普天間問題について「署名拒否」を決めた社民党常任幹事会（27日午後）
政府は米国との共同文書に辺野古移設を明記する一方、国内向けの政府の対処方針には社民党や沖縄に配慮し、地名を落とす方向。社民党が態度を一段と硬化させたことで調整はさらに難航しそうだ。
福島氏は常任幹事会で、日米の共同文書について「辺野古、あるいは県内決着と書くことに明確に反対だ。国民と政府の信頼関係を損なう」と改めて表明。又市征治副党首は「中止をして仕切り直すことが鳩山内閣に求められている。参院選の大きな争点になる。鳩山内閣の命運がここに懸かっている」と主張した。
一方、鳩山由紀夫首相は27日午前、福島氏ら社民党の反発に関して「極力、理解を頂けるように最後までできる限り努力する。それしか現在のところ（方法は）ない」と述べた。首相公邸前で記者団に語った。
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