口蹄疫対策で1000億円＝特措法成立へ―農家の損失補てん、まん延防止

　宮崎県で被害が広がる家畜伝染病、口蹄（こうてい）疫への対策で、衆院農林水産委員会は26日、畜産農家の損失補てんやまん延防止対策の強化を盛り込んだ口蹄疫対策特別措置法案を全会一致で可決した。これにより、同法案は28日にも成立する見通しとなった。2012年3月末までの時限立法とし、施行に必要な経費は「約1000億円の見込み」と明記した。
　議員立法を準備していた民主と、25日に独自の法案をそれぞれ国会提出した自民、公明の両党が協議した結果、法案の一本化で合意し、筒井信隆委員長が提案した。
　法案は(1)口蹄疫ワクチンを接種した家畜の殺処分強制(2)殺処分に伴う畜産農家の損失を都道府県が補てんし、国が全費用または一部を負担(3)畜産農家の生活の安定や関連事業者の経営再建、地域経済の活性化に向けた支援―が柱。19日に政府の口蹄疫対策本部が決定し、既に実行している対策に沿った内容となった。　

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