知事 国の支援策で首長と協議

家畜の伝染病「口てい疫」の問題で、政府が口てい疫の発生地から半径１０キロ以内のすべての牛や豚を処分する方針を決めたことを受け、宮崎県の東国原知事は、家畜を処分する農家に対する国の支援策について、山田農林水産副大臣から説明を受けました。東国原知事は、関係する１０の自治体の市長や町長を集めて、国の支援策を受け入れるかどうか、協議しています。

この問題で、政府は口てい疫の発生地から半径１０キロ以内のすべての牛や豚にワクチンを接種したうえで、処分する方針を決めましたが、地元の自治体は「補償の内容が明らかになっていない」として、同意していません。こうしたなか、宮崎県の東国原知事は２１日午後、政府の現地対策本部の本部長を務める山田農林水産副大臣から国の新たな支援策について説明を受けました。支援策では、家畜を処分する農家の損失について、牛や豚の評価額に応じて全額を補償するほか、ワクチンの接種から処分までにかかる飼育費用を日数に応じて支払い、感染が確認されていない牛や豚を処分する農家にも生活支援をするなどとしています。東国原知事は２１日夜、関係する１０の自治体の市長や町長を県庁に集めて提示された国の支援策について説明し、これを受け入れてワクチン接種と家畜の処分に応じるか、協議しています。