ネットの児童ポルノ即時遮断へ　関係９省庁が合意

　インターネット上にはんらんする児童ポルノ画像対策を検討していた総務省や警察庁など関係９省庁のワーキンググループ（ＷＧ）が、画像を発見した場合に接続事業者がアクセスを遮断し閲覧できなくする「ブロッキング」を、捜査や削除要請の結果を待たず即時実施することで合意したことが２７日、複数の政府関係者の話で分かった。同日午後、発表する。

　児童ポルノをめぐっては主要国（Ｇ８）で日本とロシアだけが単純所持を禁じておらず、野放し状態であるとの国際的批判も強い。ネット上の流通防止のため、ブロッキングは大きな効果が見込めるが、通信の秘密や表現の自由の侵害につながりかねないとの懸念から総務省を中心に慎重論があり、導入の是非や方法が焦点となっていた。

　ネットの画像は簡単に複製されて拡散し、被害は半永久的に続く。関係者によると「子どもを守ることを優先すべきだ」との警察庁などの主張が広く理解を得て、即時遮断の方針が固まった。来春までの導入を目指す。