口てい疫特措法案 衆院委で可決

家畜の伝染病、口てい疫への対応をめぐって、与野党の担当者が協議した結果、農家が家畜を処分したときの損失を国が全額補償するなど、総額でおよそ１０００億円の支援策を盛り込んだ特別措置法案を一本化することで合意し、２６日夜に開かれた衆議院農林水産委員会で、全会一致で可決されました。

口てい疫の対策をめぐっては、自民党と公明党が特別措置法案を２５日に国会に提出したほか、民主党も畜産農家の救済のため速やかな対応が必要だとしていました。こうしたなかで、２６日、衆議院農林水産委員会の民主党と自民党、それに公明党の担当者が会談し、法案を一本化して早期に可決できないか協議しました。その結果、与野党で意見が分かれていた農家への具体的な補償の範囲などの点で合意に達しました。法案は平成２３年度までの時限立法で、口てい疫の拡大を防ぐためにやむをえない場合、国が家畜の予防的な処分を行うことができるようになっています。さらに、農家が家畜を処分した際の損失や家畜を埋める際の費用を国が全額補償することや、地域経済の再建に向けて国や自治体が基金を設置することなど、新たな支援策が盛り込まれ、これらの支援の総額としておよそ１０００億円を見込んでいます。法案は２６日夜に開かれた衆議院農林水産委員会で、委員長提案として提出されて全会一致で可決され、２７日、衆議院本会議で可決される見通しです。