１６年夏季五輪：民主が招致活動を独自検証　情報非開示を問題視　／東京

　都議会民主党は２５日、２０１６年夏季五輪招致活動を独自に検証する報告書をまとめた。招致活動には１４９億円が投じられたが、招致委員会がＮＰＯ法人のため、民間との個別の契約の詳細についての情報開示義務を負っていない点を問題視。「監理団体などに指定し、情報公開に努めるべきだった」などとし、招致活動を十分に検証できる仕組みの構築を求めた。
　また、招致活動を盛り上げる「ムーブメント推進経費」が、リオデジャネイロに開催決定後の昨年１０月の武蔵村山市のイベントにも使われた▽参加者に花火大会の参加者を含めるなど誇張があった▽事実上の広告代理店１社体制の影響で見積もりの甘さが生じた▽都側の招致活動報告書では、収入不足に陥った見通しの甘さや問題点、反省が記されず無責任極まりない−−などと指摘した。【石川隆宣】
〔都内版〕

５月２６日朝刊

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