郵便不正公判、大半の供述調書証拠採用せず　検察側窮地（2/2ページ）

　また、倉沢被告の６通についても、副検事が同被告に対し、国会議員から厚労省幹部へ証明書発行を頼む「口添え」があったとした検察側の構図を伝えて誘導し、調書を作ったと認定。「ほかの関係者と供述を合わせる検察の姿勢がうかがえる」として大阪地検特捜部の捜査を批判し、６通とも採用しなかった。また、別の調書と内容が重複しているなどとして、１３通についても採用しなかった。

　一方、任意の事情聴取を受けた元障害保健福祉部長らの９通は「取り調べに問題はない」などとして採用。この中には、村木元局長が事件に関与したとする内容の調書も含まれている。元部長らも元局長の公判で調書内容を翻す証言をしており、地裁は今後、これらの調書と公判証言の信用性を比較・検討し、判決を導く。（平賀拓哉）