政治

　宮崎県で多発している家畜伝染病の口蹄疫をめぐり、長妻昭厚生労働相は２５日の閣議後会見で、従業員の休業手当に相当する額の一部を助成する「雇用調整助成金」の支給要件を緩和する方針を示した。売り上げが減った宮崎牛利用の飲食店や発生地の市町村内の事業主などが対象。

　生産量や売り上げの最近３カ月間の月平均がその直前の３カ月に比べて５％以上減少した事業所などが対象だが、最近１カ月間の月平均が直前１カ月に比べ５％以上減少している事業主が利用できるようにする。対象として、宮崎牛を扱う食肉加工業者などのほか、発生地自治体内の企業や一般商店も想定。他県でも適用される。実施は２５日。

　また、赤松広隆農相は２５日の閣議後会見で、宮崎県が殺処分をせずに経過観察を要望している種牛４９頭について、「（殺処分を）やるのは当然のこと。まだ４９頭が残っていることのほうがむしろおかしい」と再考しない意向を示した。【野倉恵、佐藤浩】