宮崎

　県は２５日、口蹄疫被害の緊急対策として、臨時県議会（２８日）に提出する約８１億円の一般会計補正予算案を発表した。家畜を殺処分した発生農家の経営再建のための支援策や、市場の閉鎖に伴い出荷が遅れている農家への生産安定策など。

　経営再建策は５０億円。家畜伝染病予防法に基づく手当金と殺処分した家畜などの評価額の差額相当分（５分の１）を補助する内容で、牛３万頭、豚１６万頭を想定している。生産安定策は１５億８０００万円。市場が閉鎖され、出荷が遅れていることに伴うもの。この間の肉用牛の飼料代を補てんしたり、子牛の競り価格が発生前の平均価格を下回った場合に差額（上限３万７０００円）を農家に助成したりする。また、子牛の買い手に競り価格を維持してもらうため、最大４万円を助成する。県外の購入者も対象になる。

　このほか、発生地域に畜産農家の経営再建を総合的に支援するチームを設置し、来年３月末まで活動する。心のケアを含めて支援していく。ワクチン接種農家への支援は国と協議中という。

　口蹄疫関連の補正予算は今回が第３次。第１次は防疫対策６億円、第２次は当面の生活支援のための融資制度拡充など２億１０００万円。【古田健治】