宮崎県の口蹄疫問題で、政府は国が管理する種牛候補を宮崎県に提供する方針を決めました。

　「国が保有しております宮崎牛の種雄牛の提供など、できる限りの支援を行って参りたいと考えております」（鳩山総理）

　政府は国が管理する種牛候補の一部を宮崎県からの要請があった場合に提供する方針を決めました。農林水産省によりますと、提供を検討していているのは「伝説の種牛」と呼ばれながらも殺処分の対象となった宮崎の「安平」の孫などで、現在、独立行政法人・家畜改良センターの施設で飼育されています。

　宮崎県では５５頭の種牛を保有していましたが、すでに１頭が処分されたほか４９頭が殺処分の対象となったうえ、残る５頭についても感染の可能性が浮上していて、種牛の消滅が危ぐされています。

　また、衆議院の農林水産委員会は、ワクチンの接種と接種した後の家畜の殺処分を国が強制的に行えるようにすることや、口蹄疫での畜産農家の被害を全額補償することなどを盛り込んだ特別措置法案をまとめ、２７日の衆議院本会議に提出します。予算規模は１０００億円で、２年間の時限措置としています。（26日23:27）