種牛４９頭の殺処分決定、宮崎県「回避を」

 口蹄疫

　宮崎県の口蹄疫(こうていえき)問題で、農林水産省は２４日、県が殺処分回避を要望している同県家畜改良事業団（高鍋町）の種牛４９頭について、特例を認めず、県に早急な処分を求めることを正式に決めた。現地対策本部長を務める山田正彦・農林水産副大臣が農水省で行った記者会見で明らかにした。これに対し、東国原英夫知事は、引き続き処分回避を求めていく考えを示した。

　山田副大臣が同日、鳩山首相や赤松農相らに「仮に感染しているとウイルスを拡散させることになり、問題が大きい」との考えを伝え、殺処分の方針が了承されたという。副大臣は会見で、殺処分の時期については「ただちに」と述べ、県側に処分を急ぐよう求める考えも示した。

　一方、農水省の処分方針を受けて記者会見した東国原知事は、「（殺処分を定めている）家畜伝染病予防法は、現状にそぐわない点が多い。法改正や見直し、特例措置なども含めて、国に要望していきたい」として、改めて殺処分回避を求める考えを示した。

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　宮崎県は２４日、同県西都市に避難させている主力級の種牛５頭について、２２、２３日に採取した検体の遺伝子検査の結果、陰性だったと明らかにした。検査は７回行う予定で、今回は２、３回目。同じ畜舎に避難した「忠富士(ただふじ)」（殺処分済み）の感染が２２日に判明したが、５頭は、遺伝子検査を続けながら経過観察している。