口蹄疫特措法あす成立　農家補償などに１０００億円

　民主、自民、公明の三党は二十六日、宮崎県の口蹄（こうてい）疫拡大を受け、口蹄疫対策特別措置法案を取りまとめた。同案は同日夜の衆院農林水産委員会に委員長提案され、全会一致で可決。二十七日の衆院本会議、二十八日の参院本会議でそれぞれ可決、成立する運びだ。　

　特措法案は（１）家畜の殺処分による農家の損失は都道府県が補てんし、国が全額または一部を負担（２）指定地域では都道府県が強制的に殺処分を実施（３）殺処分した家畜の埋却要員や用地は国が確保（４）指定地域での車両などの消毒義務付け−などを盛り込んだ。

　二〇一二年三月末までの時限立法で、被害農家の生活不安を除去し、殺処分や埋却作業を円滑に進める狙いがある。農家への補償などに必要な予算は約一千億円になる見通し。

　口蹄疫被害に対応する法整備は、自民、公明両党が二十五日、それぞれ独自案を国会に提出。鳩山由紀夫首相も二十六日午前の参院本会議などで前向きに取り組む意向を表明したことを受け、衆院農水委で与野党による調整が行われていた。